国土交通省「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（6月3日）の 資料をもとに、海外先進国と日本の動向を比較してみました。 先進国では進んでいる省エネ基準遵守の義務 英国、ドイツなどＥＵ諸国や、米国、カナダ、豪州、韓国、中国といった国々ではすでにビルや住宅の省エネ基準が法令によって義務付けられています。また、省エネ性能表示にも積極的で、性能証書の取得を義務付け、環境対策を客観評価できるようにしている国も増えています。 日本は、それらの国に少し遅れを取っていますが、2015年までには省エネ基準の義務化を目指し、ビルにおいては2012年頃には省エネラベリング制度も整備される予定になっています。 ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）／ハウス（ＺＥＨ）の動き ＺＥＨ・ZEBへの動きは、海外先進国と同様に日本でも加速しています。政府は、2020年までには新築住宅や新築公共建築での標準仕様に、2030年までには新築住宅の平均でＺＥＨを実現するロードマップを公表しています。 >>海外先進国と日本の動向 比較表を見る >>詳細：国土交通省資料「住宅・建築物の低炭素化に向けた現状と今後の方向性」 http://www.mlit.go.jp/common/000115968.pdf また、6月22日に発表された「国土交通省政策集2010」でも、「まるごとエコ化」と称して、住宅・建築物のライフサイクル全体を通じたＣＯ2削減を図ることが発表されました。 >>詳細：国土交通省資料「国土交通省政策集2010」 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000006.html
「エクセルシャノンの目 ～樹脂窓マーケットの視点～」 日本においても省エネ性能の義務化に向けての動きが始まりました。海外の先進国では、基準そのものが日本よりはるかに高いのが現状です。今後は日本でも、省エネ性能の義務化に加えて、省エネ基準のアップを図ることも予測されますので、建築物の熱移動が大きい開口部は、次世代省エネ基準を上回る高性能な窓を選ばれることをおすすめします。 海外先進国と日本の動向 比較表
| 国/地域 | 省エネ基準の法的拘束力 | ZEB/ZEH |
|---|---|---|
| BJ | 基準遵守：義務 | 2020年12月31日以降に新築されるすべての住宅・建築物は、「概ねゼロ・エネルギー(nearly zero energy)」とする。 |
| 英国 | 基準遵守：義務 | 2016年までにすべての新築住宅、新築の学校をゼロカーボン化 2018年までに新築の公共施設をゼロカーボン化 2019年までにすべての新築非住宅建築物をゼロカーボン化 |
| ドイツ | 基準遵守：義務 | ― |
| 米国 | 基準遵守：州レベルで義務 | [ビル] 2030年までに、米国に新築されるすべての業務用ビル 2040年までに、米国の既存の業務用ビルの50% 2050年までに、米国のすべての業務用ビルを ZEBとするための技術・慣行・制作を開発・普及する。 [住宅] 市場展開可能な(markettable)ZEHを2020年までに開発することが目標。 |
| カナダ | 基準遵守：州レベルで義務 | ― |
| 豪州 | 基準遵守：義務 | |
| 韓国 | 基準遵守：義務 | ― |
| 中国 | 基準遵守：義務 | ― |
| 日本 | 義務化について、2010年内を目途にとりまとめ。 [住宅]2015年までに基準達成義務化 ※ビルは省エネ法における建築物の省エネ基準の強化(2012年初施行) |
[住宅] ○2020年までにZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を標準的な新築住宅とする。既築住宅の省エネリフォームは現在の2倍程度まで増加。 ○2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。 [建築物] ○2020年までに新築公共建築物等で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現。 ○2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現。 |
