再発防止に向けての取組


株式会社エクセルシャノンでは、このようなことを2度と繰り返さないよう、体制を整え信用回復に向けて全力で取り組んでいく所存です。その取り組みを報告させて頂きます。

ISOシステムの運用開始(2009年12月20日)
ISO9001 の認証範囲を、機能としては開発、設計、販売を含め、事業所としてはすべての工場、支店、営業所にまで拡大する方向で検討してまいりましたが、2009年12月20日よりシステム運用を開始しました。
内部統制システム整備に関する基本方針(2009年11月25日)
当社は防火問題の再発防止を図り、快適な住空間の確保と地球温暖化防止に貢献する樹脂サッシをお客様に提供し続けるために、「内部統制システム整備に関する基本方針」を、2009年11月25日開催の取締役会で決議しました。本決議にあわせ、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置しました。内部統制推進委員会は、内部統制推進システム整備のための行動計画を毎年策定し、年度での活動結果ならびに進捗状況を踏まえ次年度の行動計画を策定するというPDCAサイクルを回すことで、内部統制推進システム整備を有効的かつ効率的に実行していきます。内部統制推進委員会の初会合を2009年12月17日に開催しました。今後も定期的に開催する予定です。
コンプライアンス委員会(2009年11月19日)
2009年5月より実施したコンプライアンス診断の結果を受け、各事業所より委員を募り、コンプライアンス委員会を設置しました。コンプライアンス委員会は、当社役員・従業員等の企業倫理・法令遵守の向上を図ることを目的とし、その諸施策を講じると共に、従業員等の信頼関係を築き健全な企業文化を醸成することを目指しています。第1回のコンプライアンス委員会を2009年11月19日に開催し、当社のコンプライアンスの現状を確認し、今後の活動方針について検討しました。
コンプライアンス診断、教育の実施(2009年7月11日)
2009年5月より全役職員を対象に完全匿名でのアンケート調査を実施し、コンプライアンス上の課題を抽出するとともに、対応施策を検討しました。検討結果に基づき管理職を対象にコンプライアンス教育を実施しました。
再発防止に向けて「防耐火認定制度に対する教育」を実施(2009年7月2日)
エクセルシャノン本社会議室において、(財)建材試験センターより講師を招き「防耐火認定制度に対する教育」を実施。講義内容はTV会議設備を使い各拠点と結び、全国の社員が参加しました。
研修内容:防火関係の建築基準法、防耐火関係の試験方法、試験体管理の厳格化について(3時間)
エクセルシャノン全ての社員が防耐火認定制度に関して同じ認識を持ち、再発の防止に取り組みます。
行動指針(2009年7月1日)
エクセルシャノン行動指針を改定しました。
品質保証方針(2009年3月24日)
当社の取締役会で決議した品質保証方針を報告いたします。

  1. 私たちは、お客様に選ばれる製品を提供し続けることにより、事業が存続し、社会的な貢献が出来ることを再認識します。
  2. 私たちは、品質は会社全体の共有物であるとの認識に基づき、品質を全員で確認し、全員で維持していく仕組みの強化、改善に取り組みます。
  3. 私たちは、製品の開発から製造・販売に至る全ての過程において、コンプライアンスを徹底します。
  4. 私たちは、お客様との信頼関係が、製品を選んでいただくための前提条件であることを再認識し、信頼関係の向上に役職員全員で取り組みます。
  5. 私たちは、品質に対する問題が発生した場合は、速やかに情報を開示します。
コンプライアンス宣言(2009年3月24日)
当社の取締役会で決議したコンプライアンス宣言を報告いたします。

  1. 私たちは、企業倫理・法令遵守はすべての事業活動に優先するとの立場を貫くとともに、企業倫理に反すること、法令違反を決して許しません。
  2. 私たちは、社会的良識をもって、誠実かつ公正な事業活動を遂行します。
  3. 私たちは、役職員一人ひとりの間違った行動が時として会社の存続を危うくするという緊張感と責任感を持って業務を遂行します。
  4. 私たちは、個人または会社組織として不適切な行為が発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合は、上位の管理者に報告します。
  5. 私たちは、快適な住空間の確保、地球温暖化防止に貢献出来る樹脂サッシをお客様に提供することに誇りと自信を持って業務に励むともに、お客様との信頼関係の向上に努めます。
防火用樹脂サッシに係る不正問題に関する再発防止策(2009年3月24日)
親会社株式会社トクヤマの社外調査委員会からの再発防止策の勧告およびそれを受け、当社の取締役会で決議した再発防止策を報告いたします。
社外調査委員会の調査報告書(2009年3月23日)
親会社株式会社トクヤマの社外調査委員会から、本件の事実経緯および原因・背景に関する最終報告を受けましたので報告いたします。
社外調査委員会の設置(2009年1月14日)
原因究明と再発防止に取り組むため、親会社株式会社トクヤマは社外有識者による社外調査委員会を設置しました。
委員の方々は以下のとおりです。
才口 千晴氏(弁護士、元最高裁判所判事)
藤田 耕三氏(弁護士、元広島高等裁判所長官)
町田 幸雄氏(弁護士、元最高検察庁次長検事)

現在再発防止策を順次実施中です。今後の進捗はこのページで公開していく予定です。